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こうとう民報 2021年5・6月号外

 小池都政はいま、コロナ患者受け入れ拠点の都立病院を「独立行政法人」(独法化)による運営に変え、都からの財政支出を削減することをねらっています。そんなことになれば、コロナ感染症をはじめとして、周産期や障害者医療など、民間病院では担いきれない不採算な医療は困難に。都立病院の独法化を許すのかどうかが、都議選の一大争点です。


菅自・公政権も公立病院を減らし、医療費値上げ

菅政権が推進する公立・公的病院削減の統廃合計画や、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化は、コロナ対策に逆行するものです。

都立病院をはじめ、医療の抜本的拡充こそ必要ではないでしょうか。




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こうとう民報2021年5・6月号外
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