小池都政はいま、コロナ患者受け入れ拠点の都立病院を「独立行政法人」（独法化）による運営に変え、都からの財政支出を削減することをねらっています。そんなことになれば、コロナ感染症をはじめとして、周産期や障害者医療など、民間病院では担いきれない不採算な医療は困難に。都立病院の独法化を許すのかどうかが、都議選の一大争点です。
菅自・公政権も公立病院を減らし、医療費値上げ
菅政権が推進する公立・公的病院削減の統廃合計画や、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化は、コロナ対策に逆行するものです。
都立病院をはじめ、医療の抜本的拡充こそ必要ではないでしょうか。
↓PDFファイル形式で、都議団報告をダウンロードできます。
Comments