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公 約

01

変異株検査とPCR検査の大規模実施

感染多発地域での集中したモニタリング検査と重症化リスクの高い施設等での一斉・定期的に行うスクリーニング検査を提案しています。現状一週間平均で一日7000件足らずのPCR検査を、都の持っている一日68000件の検査能力を生かして拡大し、変異株についても迅速に検査数を引き上げるよう求めます。

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02

都立病院や保健所を削減から拡充へ

都立・公社病院は、コロナ患者の約35%を受け入れ、周産期医療や難病医療など不採算医療も担っています。ところが自民・公明・都民ファース等と小池都政は、都の財政負担の削減するために運営を都立から採算重視の独立行政法人に変えようとしています。私は、都立墨東病院をはじめ都立・公社病院の独立行政法人化を中止させ、都立・公社病院と保健所の拡充に力を尽くします。

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03

医療・介護の負担軽減と体制の拡充

コロナを体験し、医療・介護・保育・障害者分野等で働く人々が国民の健康、子どもの成長、精神衛生を支えていることが明らかになりました。私は、待遇改善もふくめ、さらに一人ひとりの人権を守るケアができる体制をめざします。また、負担の大きい医療・介護の保険料負担を軽減するよう力を尽くします。

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04

教育負担の軽減と少人数学級の実施を

重い教育費の負担は家計を圧迫しています。日本共産党都議団は、私立高校の入学金への助成制度や子ども・青少年の医療費助成制度、小中学校の給食費の助成に関する条例など家計負担軽減の条例を提案してきました。コロナ禍、大学生への応援も必要で、学生応援給付金条例も条例提案してきました。引き続きお金の心配なく学べること、一人ひとりを大切にする少人数学級の実現のために引き続き全力尽くします。

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05

自粛と補償はセットで営業や雇用を守りぬく

コロナの影響で多くの中小小規模事業者が困難を抱えています。自粛と補償はセットでなければ仕事も雇用も守れません。私は、国に雇用調整助成金と休業支援金の延長を求めるとともに、都として一時支援金の支給と雇用調整助成金の上乗せを実施するよう力を尽くします。

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06

江東区にも東京のどこにもカジノはいらない

都知事は、東京にカジノを誘致するかどうかの検討を進めています。IR・カジノは、マネーロンダリング、治安の悪化をうみ、今でも約320万人といわれるギャンブル依存症をさらに増やすという大きな問題を抱えています。だからこそ、この間のどの世論調査でも反対が大きい(6割)のです。都民の不幸を土台にして経済活動を進めるなどいうやり方はキッパリ辞めさせましょう。私はカジノの検討をキッパリ辞めることを強く求めています。

07

今こそジェンダー平等に転換を

コロナで真っ先に仕事を失った方の多くが非正規労働の女性です。家庭内でのDVも増えています。女性が抱える『生きづらさ』の根底には、家事、育児、働き方などにおける男女差別があります。私は、ジェンダー平等の実現に全力をあげます。

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