都立墨東病院の独立行政法人化ストップ！都立病院としての役割拡充こそ

　知事は、都立・公社病院の行政的医療を、将来にわたって続けるための独法化だという、意味不明の説明を繰り返しています。

　しかし、地方独立行政法人法第30条は、３年〜５年ごとに業務の継続や組織の存続の検討を行い、業務・組織の廃止などの措置を講ずると定めています。総務省は「廃止・民営化を含めた見直し」を行う条文だとしています。

　つまり、墨東病院を独法化すれば、業務や組織の廃止を含めた見直しを定期的に行う事になるのです。しかも住民参加や議会の関与が薄くなってしまいます。