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あぜ上三和子と日本共産党都議団の実績

日本共産党都議団は、小池知事と一緒になって自民・公明・都民ファ・維新等が推進する羽田新ルート、外環道、カジノ誘致、都立病院の独立行政法人化に反対し、都民のいのちと暮らしを守る立場を貫いて、問題点を明らかにしています。同時に、対案や施策を提案し、都民のための施策を前に進める大きな役割を果たしています。

コロナ対策

  • PCR検査の拡充を繰り返し求め、一日6万8千件の検査を確保

  • 無症状の方を検査で把握、保護することを求め区市町村支援の実現。高齢者施設などの社会的検査を実現。変異株の検査の拡大を求めています。

  • 都立コロナ専門病院の設置、医療機関と医療従事者への支援の強化を求めて病院の空きベットに対する補助や慰労金を実施。特養、障害者施設などへの衛生品の福祉施設への配布を実現

  • 自粛と補償はセットの立場で、中小小規模企業、労働者に対する支援を提案。信用保証料補助の融資実施や中小企業従業員ローンの拡大。感染拡大防止協力金、都独自の家賃補助など実現。コロナにより仕事を失った非正規労働者などの正規雇用の支援や職業訓練の拡充など実施。また、ひとり親家庭や住まいを失った方への支援の拡充。アートにエールなど芸術・文化活動の支援実現。

 

都立病院

  • 都立墨東病院の感染症、精神、ガン、周産期医療の拡充をもとめ病棟の改修工事で拡充。がんの拠点病院、周産期医療と普通分娩のできる医療体制を求め、東部地域の拠点病院として拡充 地下室にあった非常用電源を屋上に移動し水害含めた災害に対応できる災害拠点病院の機能の確保。

  • 独立行政法人化に反対 議会内外の運動で都立病院を守り拡充するために力を尽くしています。

  • 小池都政はコロナ禍のもと切迫している都立病院の看護職の定数を4人減らし、さらに39億円もかけて独法化への移行を強行しようとしていましたが、都民の運動と力合わせて定款の設置を見送らせることができました。

  • 亀戸の城東病院の公社病院を守る地域運動と連携して医療機関縮小を食い止めるために力を尽くしています。

ケアに手厚い都政へ 福祉関係

  • 子ども食堂への運営費補助を実現。児童相談所の児童福祉司、児童心理士の新年度59人増員。

  • 認可保育園のこの10年間で予算が11倍にこの10年間で認可保育園二倍化(私たちの提案で都有地活用が広がり、建設費や借地料に対する補助の拡充、土地を貸す方への固定資産税・都市計画税の減免支援など実現(2009~2020の11年間で1705カ所から3325カ所へ)

  • 障害者医療費助成の精神障害者(1級)への拡大

  • 重度肝硬変・肝がんへの医療費助成実現

  • 福祉人材確保策として障害者施設職員の宿舎借り上げ補助事業を実施することができました。

  • 障害者福祉職員の奨学金返済への支援事業の実現。

  • 貧困や虐待などから若い女性が性被害にあう問題を取り上げ、施策の拡充につながりました。

  • 不妊検査や不妊治療助成の拡充。

  • 高齢者の聞こえのバリアフリーのために補聴器購入費補助の条例提案をおこない、運動と連携し江東区では現物支給と現金支給を実現しました。

  • 国民健康保険の交付額を滞納処分に応じて増やす基準を廃止させました。

  • シルバーパスの負担軽減適用の拡大を提案し、対都要請も都民とともに実施してきました。

 

教育

  • 少人数学級を繰返し求め、今年度から小学二年生から五年間かけて35人学級を進めることになりました。

  • 都立高校の校則問題についてとりあげ、生徒を含めての議論で人権を守り校則の改善を提案してきました。

  • 私立高校の入学金の補助制度の創設、また授業料補助の拡充を繰返し提案し、私立高校の授業料無償化は910万円まで拡大することが出来ました。

  • 2018年9月小中学校体育館等のエアコン補助条例を提案、学校体育館のエアコン設置を拡大することができました。

  • 医療的ケア児の通学保障のため肢体不自由児特別支援学校18校全校に専用スクールバスを配車することが出来ました。バスに常勤看護師配置を提案。

  • 幼児教育無償化の国制度の対象外とされた認可保育園、私立幼稚園、類似施設を利用する世帯に対する負担軽減策を提案してきました。

 

中小企業

  • 中小企業小規模企業振興条例の設置を繰返し求め、都の条例案に修正案をだし、小規模事業者支援の重要性を位置づけることを求めました。

  • 事業承継・再生支援事業の拡充を繰返し提案してきました。

  • 引きこもりの方への就労支援、就職氷河期世代への正規化支援を提案し実現してきました。

  • 介護離職防止対策として中小企業支援の拡充を提案しました。

  • 匠の技を伝承出来るよう支援対策の拡充を求めました。

 

住まい

  • 木造住宅耐震助成対象拡大や、コロナ禍における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の家賃補助制度を国・都にもとめ国制度として実現。

  • 都営住宅の浴槽、風呂釜更新の都負担が試行実施となりました。本格実施を引き続き求めていきます。

  • 人権条例には憲法の遵守を明記し、性自認、性的指向を理由とした不当な差別をしてはならないことも明記されました。

 

まちづくり

  • 江東区に東京のどこにも「カジノ」はいらないと議会内外で運動をすすめています。

  • 騒音と落下物問題などをかかえる羽田新ルート撤回を求め議会内外で運動をすすめています。

  • 災害対策では、台風被害に対する支援を具体的に提案し、業者や農家、漁業者などへの支援を実現しました。また、水道代の減免など、きめ細かい支援が必要だと取り上げ、都に認めさせることができました。

議会改革

  • 政務活動費での飲食禁止、常任委員会のネット中継など実現。公用車利用を問題提起し縮小させることが出来ました。議会棟の全面禁煙を実現。

 

条例提案

  • 大学生の生活支援条例、聞こえ補聴器補助条例をはじめ、国民健康保険・子どもの均等割ゼロ条例などこの四年間で25本の条例を提案し、毎年予算組み替え提案も行ってきました。知事提案の条例についてより良いものにと修正案も提出してきました。

防災

  • 2019年 あぜ上都議と都議団は、台風被害、豪雨災害の際、直後に現地に調査に行き現地の要望や現況を聞き取り、対策を7回にわたり都知事に申し入れ、都議会でも提案してきました。そうした中、新年度予算では住宅耐震改修補助の上限引き上げ、水害対策の河川監視カメラ設置など実現しました。

  • 2020年 あぜ上都議と都議団は、垂直避難の具体的対策として都営住宅などに避難場所を提案。都営住宅の建て替え時に区市町村からの申し出があれば3階以上に集会所を設置し、垂直避難場所を増やしました。

3・11福島第1原発爆発直後に、放射線量を測定する畔上・清水都議

  • 2011年から あぜ上都議は、経済港湾委員会において、地震や津波による浸水から都民を守るため、東部低地帯の堤防や水門などの河川施設や海岸保全施設の耐震・耐水対策を促進するよう求め、都も今年度(2021年度予算)は500億円の予算を組み推進しています。

  • 2019年から 都議会では日本共産党が最初に避難所はスフィア基準・国際基準を目安にするよう求めてきました。都知事はスフィア基準を否定はしていませんが、具体的計画はまだです。引き続き求めています。

  • あぜ上都議と都議団は救急隊増員の要求で、2021年にはデイタイム救急隊も含め救急車4台増車、救急隊員24人増員しました。

  • 2009年から あぜ上都議と都議団は、消防団の詰め所を各分団に整備するようもとめました。江東区内では深川第2分団と大島第4分団の整備が進みました。